【横浜 探偵】疑問にお答えします!探偵の尾行や張り込みは違法ではないの!?

こんにちは。

いつもブログを読んでいただきありがとうございます。

弱っている人や困っている人の力になりたい。
どうも、横浜の探偵として活動している『シークレットジャパン横浜』です。

少しでも、読者の方に参考になればと思い書かせていただいております。

それではいってみましょう!!

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探偵社への依頼として多い『浮気調査』や『素行調査』では、

対象者を『尾行』してその様子を見張り、写真や動画を撮影して証拠を集めます。

探偵業をしているとよく聞かれるのですが、

『探偵の尾行や張り込みは違法ではないの?』

『本人の知らないところで写真や動画を撮影したら盗撮やプライバシー侵害などの法に触れないの?』 

私も探偵になる前はこんな疑問を持ったものです。

答えは、探偵は尾行や張り込み、写真や動画の撮影を行うことが許可されているのです。

探偵ではない素人が勝手に尾行や張り込み、撮影を行えば『違法』となります。

皆さんが疑問を持つように、盗撮やプライバシー侵害の法に触れます。

もちろん探偵といえども違法に当たる行為もあります。

そこで今回は、探偵の仕事と違法行為や違法調査についてまとめてみました。

探偵の様々な調査は違法にならないのか?

上記でも触れましたが、無許可での尾行や張り込み行為、および写真や動画を撮影する行為は、盗撮・盗聴、ストーカー規制法、プライバシーの侵害等の罪に問われます。

探偵は、『他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務』という『探偵業法』の法律により認められているのです。

依頼を受け、依頼内容が調査の目的となるのであれば、尾行・張り込み、撮影等を許可するということなのです。

調査が許されるのは、探偵業法によって『法律的に探偵業者と認められた者』なので、勝手に探偵を名乗って、尾行・張り込み、撮影等の行為は許されるものではなく、法に触れる行為とみなされます。

各県の公安委員会から許可を得た者のみが探偵業を営むことができ、様々な調査をすることができるのです。

法的に認められた探偵業者でなければ様々な調査を行う行為は違法となりますし、許可がを得られなければ、探偵業を営むこともできないのです。

以上のことから、探偵の様々な調査は法律で認められている為、違法にはならないのです。

違法行為に当たる調査

上記のように、探偵の様々な調査は法律で認められているのですが、実は調査の目的であれば何でも許可されているという訳ではないのです。

公安委員会から許可を得た探偵業者であっても違法とされる調査があるのです。

対象者の部屋や私物を調査

対象者の部屋、私物などの調査を行う行為です。

依頼者にあたる妻が、旦那の浮気調査を探偵業者に依頼したとします。

調査として探偵が対象者である夫の部屋に入り、私物などを調べることはできないのです。妻は依頼者ですが、その旦那は探偵にとっては他人なのです。

他人のプライベート空間を調べたりすることは、探偵だとしても調査できないのです。

妻に旦那の部屋や私物を調べてもいいと許可を得たとしても、旦那が探偵に許可しない限り調査はできないのです。

このように浮気調査にて証拠を掴む目的であっても、『違法』の行為とみなされます。

よって、対象者の部屋や私物を調査する場合は、依頼人本人、今回の場合は依頼者にあたる『妻』が調査しなければならないのです。

ただし、夫婦間であったとしても、許可なく手紙を開けたりメールを勝手に読んだりすることは法に触れることがある為、気をつけた方がいいでしょう。

GPSの取り付け

位置情報を特定することができるGPSは、浮気調査にとても役立つように思われていますが、勝手に他人の車や鞄に取り付けることは禁止されていますので、探偵が対象者に対してGPSを取り付けることは違法です。

妻と夫が共同で使用している車に妻から許可を得てGPSを取り付けることもグレーゾーンに近いです。

探偵業者では、基本的にGPSを依頼者にレンタルして、依頼者自身にて取り付けていただき使用する場合が多いです。

ここで注意が必要なのですが、いくら夫婦間であったとしても勝手にGPSを取り付ける行為はプライバシーの侵害に当たる可能性があります。

そして、GPSの情報は位置を特定するものなので、不貞行為の証明ができるわけではないので、裁判時に証拠として提出することはできないのです。

私有地に侵入する

対象者に対して尾行や張り込み調査をするのは問題ないのですが、調査時、私有地に勝手に侵入た場合は違法となるのです。

関係のない第三者のみならず、対象者の家や部屋も『私有地』になりますので注意しなくてはなりません。

私有地への勝手な侵入は違法なので当然カメラを設置することもできないわけです。

依頼者が調査を行うと違法になる場合

公安委員会から許可を得た探偵業者であっても違法となる場合がある為、依頼者に協力をお願いする場合もあります。

旦那の浮気調査を行う為、妻自身が尾行や張り込み、写真の撮影をしたとします。妻と旦那は夫婦関係ではありますが、旦那の浮気相手の女性と妻は他人なので、妻の行為は浮気相手の女性からするとプライバシーの侵害になってしまいます。

恋人の浮気を調査する場合もそうなのですが、恋人の家に許可なく入ったり、GPSの取り付けや盗聴器を取り付けることも違法なのです。

このように探偵に依頼せず、単独で調査をすると違法になりますので、必ず探偵に調査してもらう必要があります。

探偵の違法調査とは

ここまでは、探偵業者の調査で、違法に当たる可能性があるものについて説明させていただきました。

ここからは探偵であっても、調査すること自体が違法に当たる違法調査についてまとめてみました。

補足ですが、探偵業者は当然、違法調査を引き受けることができませんので、ご理解のほどよろしくお願い致します。

ストーカー行為に加担する調査

ストーカー行為をする対象者の住所や行動を調査することはもちろんながら、違法調査になります。

多くみられるのは、探偵業者をダマす為に依頼者(ストーカー加害者)が作り話をしてきますので、探偵業者は依頼者(ストーカー加害者)の真意を見極める力が必須となってきます。見極められないと、犯罪に加担したとみなされる可能性もあるのです。

DV被害者に対する所在調査

探偵業者にDV加害者が、DV被害者の所在を突き止める調査を依頼してくることがあり、DV被害者の所在調査や所在をDV加害者に報告することは禁じられています。

ここでもやはり、依頼者(DV加害者)はDVの事実を隠して相談しに来る為、探偵業者は入念な確認を取る必要があります。時には警察に問い合わせを行う場合もあります。

差別に関係する身分調査

現在、日本では全ての人が平等な権利を持ち日々を過ごしていますので、日本での身分差別については理解できないと思われます。

しかし実際、昔ながらの身分差別の風習が一部の地域で残っており、身分差別を行っている人が実在するのです。

耳を疑うような事ですが、悲しいことにこういった価値観を持つ人が身分調査を探偵業者に依頼してくるのです。

当然、こういった差別に関する調査は法律で禁止されていますので、調査を受けることはできないのです。

国籍に関係する調査

国籍や名前は日本なのですが、祖父や祖母が戦時中に、日本の国籍と名前を取得した中国人や朝鮮人が多くいます。

多くの人にとっては何の問題はないのですが、一部の人々の中には差別的な価値観を持つ人もいます。

現代でも子の婚約相手の国籍を調べ、相手の親が在日○○人だった場合は、縁談を断るといった差別行為も多くあります。

『差別に関する調査』でも説明しましたが、当然、こういった差別に関する調査や差別的国籍調査は法律で禁止されていますので、調査を受けることはできないのです。

別れさせ工作に関係する依頼

最近よくインターネットでも目にする『別れさせ工作』。

交際・夫婦関係を断つために、その対象者に工作員と恋愛関係を持たせることで、別れるよう工作する行為です。

現在のところ、このような別れさせ工作を罰する法律はございませんが、倫理に反するとのことで裁判では言及されている為、多くの探偵業者が別れさせ工作を自粛しています。

別れさせ工作については、違法ではないのですが、優良な探偵業者では倫理的な観点からも引き受けないのが鉄則となっております。

犯罪を目的とした情報取得調査

犯罪を目的とした情報取得調査も禁止されています。

ストーカー加害者やDV加害者と同じなのですが、依頼者は事実を隠し嘘をついて調査依頼をしてきますが、探偵業者も様々な経験があるので、不自然な依頼にはすぐわかる為、違法調査に気づかないということはほとんどありません。

最後に・・・

探偵の仕事と違法行為や違法調査についてまとめてみましたが、少しでも参考になっていただけたら嬉しいです。

探偵業者を選ぶ際には、本記事のような知識を事前に持ち、失敗しないよう選んでいただけたらと思います。

何かお困りのことがあればいつでもお問い合わせページよりご連絡ください。

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